日本国憲法では人権は誰に保障しているのでしょうか?

人権は当然のことですが、人種、性、身分、等々に関係なく、全ての者が保障されている概念です。

しかし、憲法では、日本国の法律ですから、制限があります。

ということで、日本国憲法で人権は誰を想定して保障しているのか?ということです。

日本国憲法第3章には、国民の権利及び義務となっていますから、

日本国民を想定して保障していることが分かります。

では、日本国民でない外国人、自然人ではない法人などはどうなるんでしょうか?

このへんが論点となります。

特に重要判例を確認しながらの学習になるかと思います。

外国人ですが、外国人とはいったいどういった方達を指すのでしょうか。

外国人とは、日本国民でない人。つまり日本国籍を有していない者のことをいいます。

外国人にも権利の性質上可能な限り人権は保障されています。人権が前国家的な性質を有しているからです。

このことは判例からわかります。

マクリーン事件(最判昭53,10,4)

事件マクリーンさんが在留期間1年の許可を得て、日本に入国。1年後在留更新の申請をしたところ更新拒絶されました。理由は、在留期間中に政治活動を行ったから。という事件です。

争点になったのは、外国人の基本的人権、入国・在留の自由、政治活動の自由が保障されるのか?

基本的人権に関しては、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、在留外国人にも等しく及びます。例えば、精神的自由権など。

外国人の入国・在留の諾否は国の裁量に委ねられ。自由を保障されているわけではない。

ただし、出国の自由は判例上、外国人にも認められています。

(このあたりは、みなさんが行政書士になって、入管の仕事なんかやりますと、実感しますよ)

政治活動に関しては、日本の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼすものを除き、外国人にも保障される。

では、外国人に参政権は認められるのでしょうか?

次回に続く。

ではまたお会いしましょう。行政書士講座のフラッグでした。


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