こんにちは、行政書士試験対策のフラッグです

 今日は、一般知識の、個人情報保護法についてです。

 この分野はヤマ当てというよりも確実に出題されそうな分野ですね。

 個人情報に関しては、一般知識の山場になりますから、出来るだけの得点が欲しいです。
 
 皆さんの、復習のお手伝いになるかと思い、フラッグのレジュメの一部を載せてみました。

 お役に立てば幸いです

 再確認ってことで、お読みください。

1 個人情報取扱事業者(個人情報データベース等を事業の用に供する者)が個人情報を取得するには、

・利用目的をできる限り特定せよ!(15条)

  特定したら 変更は?「相当の関連性」利用目的達成に必要な範囲を超えて取り扱わないでね!(16条)



・あらかじめ利用目的を公表せよ!(18条) 

  でなければ、取得後に速やかに本人に通知、または公表(間接取得)



・あらかじめ利用目的が公表されている場合でも

  本人から書面等で取得する場合には、原則としてあらかじめ本人に明示すべき(直接取得))


2 取得した個人情報を検索可能な形で体系的に整理した。

正確性の確保(19条))、安全管理措置(20条)、従業員(21条)・委託先(22条)の監督、第三者提供の禁止(23条)



3 開示等の権限を有する個人データで、存否が明らかになると公益が害されるもので、短期間で消去することとなるもの以外のもの(保有個人データ)

  本人の知りうる状態に置かなければならない。


 さて、2、の第三者提供の禁止についてですが、原則:あらかじめ本人の同意が必要です。

 しかし例外として、本人の求めにより原則として第三者提供を停止することとしている場合には、第三者への提供が認められていましたね。

 どうしてですか? 第三者への提供を利用目的としている、たとえば、住宅地図業者等は、商売できなくなってしまいますものね

 ところで、「 第三者 」に該当しない者(23条4項)についてなのですが、私は、個人的にいずれ出題されるのではないかと...

 具体的には、委託です。個人情報取扱業者が、データの取扱いを委託する場合に、委託を受ける者は第三者に該当しないこととされているのです。

 どうしてか分かりますか つまり企業としては、大量の個人情報について、自前でデータの打ち込みなどは、不可能なのですよ。多すぎて だから、専門の業者に委託せざるをえないわけです。そこで、「 第三者 」から除外したわけです。

 但し、委託先の監督はしなければなりません。


 

  要するに、個人データの編集等、外部委託はやむを得ない。そこで、監督責任を負わせることと引き換えに(22条)第三者から除外したというわけですね。


 ではまた フラッグ行政書士講座でした。


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