行政書士試験ブログ!合格への裏道

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制限行為能力者

民法初歩8(制限行為能力者の詐術、②)

先ほどの続きです。

みなさんに注意してもらいたいことです。

制限行為能力者について説明しました。

たとえば、未成年の場合です。

テキストにはこう書いてあります。

①未成年者は法定代理人の同意なく行った法律行為は取り消すことができる。

未成年者が単独でできる場合
・単に権利を得または義務を免れる法律行為
・処分を許された財産の処分
・営業を許された場合の営業に関する行為

はい、そうですね条文の通りです。みなさん基本は知っています。

これは、未成年者からみた場合の内容です。

たとえば未成年のAがBに対して法律行為をした場合

Aは何を取り消すことができるのか?

これに対する回答です。

でも、商取引は相手があってのことです。

では、逆の立場で、Bさんは未成年者Aのどのような行為が取り消される可能性があるのでしょうか?

条文暗記やテキスト暗記ではこういう問題にはまったく対応できなくなります。

ちょっと事例が複雑になると、とたんに出来なくなるのはそのためです。

ですから、じっくり考えて身につける必要があるわけです。

答えは

未成年者Aが、
①単に権利を得、又は義務を免れる法律行為
②法定代理人が目的を定めて処分を許した財産の その目的の範囲内においてする処分行為
法定代理人が目的を定めないで未成年者に処分を許した財産の処分行為
③営業を許された場合の営業に関する行為
④未成年者が能力があるように偽って行為をした場合
以外の行為で法定代理人の同意なく行った法律行為に対してBは取り消される可能性があります。

ですから、Bさんは注意が必要ってことですよね。

私が、Bさんなら法定代理人の同意があるのか、をまず用心します。同意がなければ、上記①から④にあてはまるか・・・確認。

ただ、もし同意なしで取引しちゃった場合・・・・あー困った。

でも、必ず取り消されるわけではありません。

取消ができるだけですから、しない場合もありえますよね?

ですから、Bさんなら、法定代理人に追認するかどうかの催告ができるようになっています。

よし、さっそく追認するかどうか催告してみましょう。


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民法初歩7(制限行為能力者の詐術①)

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。(民法21条)


確認です。制限行為能力者とは、成年被後見人、 被保佐人、被補助人、未成年者のことです。

それぞれ、詳しくみていきますと。

本当は、各自六法で確認して欲しいですが・・・・。

手元にある方はみてください。

できれば、判例もみてください。

Ⅰ 成年被後見人の法律行為は取り消すことができる(それはたとえ成年後見人の同意があっても同じです。)、ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為法律行為は取り消す事が出来ない(民法9条)。

成年被後見人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、取り消す事が出来ません。

Ⅱ 被保佐人は、原則単独で法律行為を行えます。

ただし、民法13条1項~9号に規定する行為
①元本を領収し、又は利用すること、
②借財又は保証をすること、
③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること、
④訴訟行為をすること、
⑤贈与、和解又は仲裁法2条1項に規定する仲裁合意をすること、
⑥相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること、
⑦贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること、
⑧新築、改築、増築又は大修繕をすること、
⑨民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること

をするには、その保佐人の同意を得なければならず同意を得ずにしたこれらの行為は、取り消す事が出来ます。


もっとも、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません。

被保佐人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消す事が出来ません。

Ⅲ 被補助人は、家庭裁判所が「補助人の同意を得なければならない」旨の審判をした行為は、補助人の同意を得なければならず、同意を得ずにした場合は、取り消す事が出来ます。

被補助人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消す事が出来ません。

Ⅳ 未成年者は、法定代理人の同意なく行った法律行為は取り消すことができます。

しかし、
①単に権利を得、又は義務を免れる法律行為
②法定代理人が目的を定めて処分を許した財産の その目的の範囲内においてする処分行為
法定代理人が目的を定めないで未成年者に処分を許した財産の処分行為
③営業を許された場合の営業に関する行為

は取り消す事が出来ません。

未成年者が行為能力者であることを相手に信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消す事が出来ません。

今日は、結構な長文を打ちました・・・・

疲れたなー。

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