皆さんこんにちは、行政書士講座のラッグです。

 今日は、地方自治法の改正についてです。

 といっても、去年の話です。

 去年のコメントでは

 おそらくは、本年度の本試験で、知識的に問われることは無いと思いますが・・・

 一応、コメントしたいと思います。

 ということでしたが・・・

 つまり、今年があぶなくないですか?

 というわけで、急きょ、掲載。

 みなさん、一応確認しておいてくださいね。

 では、改正のポイントをレジュメから

 

  <ポイント>


 (1)
地方自治法の改正のポイント


 ① 地方公共団体の自由度の拡大

  ⅰ 議会の議員定数の法定上限を撤廃する。


  ⅱ 
議会の議決事件の範囲を、条例により法定受託事務(国の安全に関することなどを除く)
   にも拡大できる。


  ⅲ 
地方開発事業団等を廃止する


 ② 直接請求制度の改正

  ⅰ直接請求代表者の資格制限(選挙管理委員会の委員・職員など)を新設する。

  
  ⅱ 
地位を利用して署名運動をした公務員等に対する罰則を追加する。


 < 解 説 >


 (1)
地方自治法の改正

 ① 地方公共団体の自由度の拡大

  地方公共団体の組織および運営に関する自由度を高めるため、以下のような改正がなされた。

  
 ⅰ
議会の議員定数の法定上限を撤廃する。

  旧法では,議会の議員の定数についての上限が定められていました

(旧
90 条2項・3項、旧91 条2項・3項)。

 しかし、新法ではこうした議員定数の法定上限が撤廃され、議員定数について、各地方公共団体は、

条例により自由に定めることができるようになりました(
90 条1項、90 条2項、条文自体の変更はない)。


 ⅱ 
議会の議決事件の範囲を、条例により法定受託事務にも拡大できる。

  旧法では、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件について

  議会の議決すべき ものを定めることができるものの、この普通地方公共団体に関する事務から

  は、法定受託事務にかかるものは除外されていた(旧
90 条2項)。しかし新法では、

  普通地方公共団体は、法定受託事務にかかる事件であっても、

  国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが

  適当でないものとして政令で定めるものを除いて、条例で議会の議決すべきもの

  を定めることができることになった(新
90 条2項)。


 ⅲ 
地方開発事業団等を廃止する。

  近年ほとんど利用例がない地方開発事業団、全部事務組合、役場事務組合が

  廃止されることになりました。


  このため旧法では、特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、

  財産区および地方開発事業団とすると定められていたが(旧1条の3第3項)、

  新法では、地方開発事業団が削除され、特別地方公共団体は、特別区、

  地方公共団体の組合
および財産区とすると定められることになりました(新1条の3第3項)。

 

  ② 直接請求制度の改正

 ⅰ 直接請求代表者の資格制限を新設する。


 新法では、新たに直接請求の代表の資格制限が設けられました。すなわち、

 ・請求にかかる地方公共団体の選挙管理委員会の委員または職員、

 ・選挙権の停止・失権者あるいは転出者として選挙人名簿に表示されている者、

 ・死亡・国籍喪失などにより選挙人名簿から抹消された者は、

  直接請求の代表者となることができないとされました


 これは、旧法下において,公職選挙法における公務員の立候補制限に関する規定(
89 条1項)を、

 直接請求の代表者の資格制限に準用することは違法・無効であるとする最高裁判決

 (最大判平
21.11.18)を受けたものです。


 私が気になるのは、直接請求の代表者資格の制限を新設するきっかけとなった、判例です。

 そこで、次回のブログでは、この判例を分かりやすく解説しますね

 それではまたお会いしましょう。行政書士講座のフラッグでした。


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