憲法15条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

②すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

③公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する

④すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任は問はれない

この条文は読めばわかるんでしょうが・・・

普通予備校のテキストではカットでしょうね。

ただ、今回の初歩講座では新たな試みで条文ごと解説的な感じでやってみたいので

載せました。

ポイントですが、この条文はやはり国民主権を表していると思います。

そして、この条文は、国民主権、国会議員の選挙、地方公共団体の長、議員の選挙、公務員罷免の請願、最高裁判官の国民審査、裁判官の弾劾、解散・解職請求、選挙権行使の保障、全体の奉仕者、成年、制限選挙の禁止、秘密投票の保障の根拠となっています。

意外や意外に重要な条文なんですね。

現在の選挙制度を支え、それにより国民主権をなしているともいえるでしょう。

判例も一応チェック。

①立候補の自由は直接的に規定していないが、これもまた同項の保障する重要な基本的人権である

②国会議員の選挙権を日本国民に限っている→合憲

③地方選挙→在留外国人のうちでも永住者等で、区域に密接にかかわる者に法律をもって、地方議会の選挙権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されてはいない。

詳しくは、自分で判例を確認してくださいね。

では、また。

ではまたお会いしましょう。フラッグ行政書士講座でした。


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