財産権の保障の限界でみておく判例といえば、

森林法事件でしょう。

前提の知識として、

改正前の森林法186条は、民法256条1項の特則として、持分が2分の1以下の共有者による森林の分割請求を認めていなかったのです。

念のため、民法256条1項ですが、

六法開いてくださいね。

民法256条1項 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

というもの。

はい、森林法事件ですが、

事案は、兄弟が父から生前贈与を受け山林を共有することになり、弟が分割請求したが、兄が応じなかったというものです。

このとき森林法186条は、憲法29条2項に反しないか争われた。

結論、違憲判決がでました。

判旨、財産権に対して加えられる規制が29条2項の公共の福祉に適合するか否かは、規制の目的、必要性、

内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質および制度の程度等を比較考量して決すべきものである。

森林法による共有分割請求の制度は合理性と必要性のいずれをも肯定することができないことから、森林法186条は29条2項に反する。

多分ですが、森林という特殊な背景で以前はこういった制約を設けていたんでしょうね。

森林を守るために細分化の防止や経営の安定化ということなんでしょう。

しかし、それが結果として憲法に反することになってしまったということでしょう。

フラッグ行政書士講座でした。

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