行政書士試験ブログ!合格への裏道

行政書士試験合格への裏道教えます。行政書士試験や資格予備校の裏話、問題作成の裏話、そして、過去問解説から直前ヤマ当てなど。フラッグ行政書士講座が運営してます。

私人間効力

憲法 私人間効力続編!!

あいかわらず、毎日暑いですねー。

こりゃ、クーラーのある部屋じゃないと厳しいです。 

ところで、今日は私人間効力の続編です。

私人間効力はなに?って受験生はテキスト読みましたか?

ちゃんと、読んでくださいね。

 さて、判例・通説は、憲法の規定は、私人間には直接適用しない。

私法の一般条項(ex 民法90条等)を通じて間接的に適用するということでした。


 それでは皆さんに質問です 

あまりにもバカバカしくて怒られてしまうかもですが(汗) 

国家行為(ex立法)については憲法は、直接適用されるのですか? 当たり前すぎて学術書には書いていないかもしれませんが(汗)

学術書を持っている方は調べてみよう。

しばらく、シンキングタイム・・・・・。




 答え 立法行為等については、憲法が直接適用されることについて争いはありません。 

ところで皆さん? 憲法って何??

え?突然なんですか?

憲法は憲法でしょ。

みなさんは勉強をしていますが、大きな意味で理解していない方も多いのです。

憲法とは、

 国家機関に対するルールです。 

「おい国会! 不平等な法律を定立することは、この私(憲法)が許さないぞ!」 というわけです。 

ですから、たとえば国会の立法行為に対して、憲法が直接適用されるのは当然のことなのです。    

サッカーのルールは、サッカーの試合に直接適用されますよね   

お相撲さんの取り組みに、サッカーのルールが直接適用されることはたぶんないのでしょうね(汗)  

ところで、法律は?? 我々国民に対するルールでしょう。  

たとえば刑法、窃盗罪 他人の者を盗んではいけないよ! 誰にでも適用されますよね  

 国家機関と私人間で、ルール は異なるべきですか? 

 国家機関が我々国民を不平等に扱うことは、許されるものではないでしょう? 

たとえば、学歴によって所得税率を変えるとか?  不平等な扱いはいけませんね

 私人間はどうでしょう? 

原則として不平等でよいでしょう  

私は、大好きなひろみちゃんには、プレゼントをあげる。 

でも大嫌いな、よしおには、お金を積まれても売らないよ 

これが契約自由の原則です。 

そこで私人間には憲法の規定を直接適用しないわけですね。

どうです、なんとなく分かりましたか?

 ところで、憲法の規定が、私人間に直接適用されることについて争いがない規定があります。 

有名なものとしては、憲法28条労働基本権です。  

なぜなのでしょうか? 

労働基本権、たとえば、ストライキ権は、そもそも私人が私人に主張することが予定されているものだからです。  

私人(労働者)が、私人(私企業)に対して、「給料上げないのなら、ストライキだ 」 

 是非確認してください、判例・通説(間接的適用説)においても、たとえば、憲法28条は、私人間に直接適用される

 ではまた、ブログで会いましょう。行政書士試験対策のフラッグでした

今日もみなさん、勉強しちゃいましたね。

わからないところは、テキストで復習してくださいね。

ちなみに、フラッグ行政書士講座では科目受講もできますよ。

あと、数か月ですが、苦手なあの科目のみ受講したい、なんてのも可能です。

よろしくお願いします。









憲法私人間効力 

今日は、私人間効力の話です。

私人間効力ってなんですか?

な受験生は、テキストの読み直しをお願いします。

ここでは、ちょっと高度な話です。

高度というと、この程度で高度なんてレベル低いですね。

なんて、言われそうですが・・・ 

判例・通説が、なぜ間接効力説を採用するかといいますと、

憲法の価値を私人間に直接適用すると、

たとえば契約自由の原則と抵触するからでした。

とりわけ契約をするかしないかの場面では、契約自由の原則が強く要請されます。

そこで、最判昭48.12.12 三菱樹脂事件について考えてみましょう。

まずは事案ですが、

学生運動に参加したことを隠して採用された者が、

試用期間中に学生運動に参加したことが露見し、それを理由に本採用を拒否された。

判旨です。

 学生運動を理由とする雇用拒否の是非について

「特定の思想・信条を持つ者をそのことを理由に雇用を拒否しても、当然に違法とはいえない。」

コメントですが、

 まさに契約をするかしないかの場面においては、

契約自由の原則の要請が強く、いかなる者をいかなる条件で雇用するかは、

原則として企業の自由というわけですね。

 ちょっと、細かいかもですが、

本件における本採用の拒否について判例は、

解雇にあたるとしています。

そして、それが客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認される場合にあたるか否かにつき審理を尽くすべきであるとして、東京高裁に差し戻しました。


行政書士試験対策のフラッグでした



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