皆さんこんにちは、行政書士講座のフラッグです。

 地方自治法の改正について知識的な問題は、可能性ありますよ。

 改正のきっかけとなった判例は、必ず確認です
 


 地方自治法施行令による地方議会議員解職請求代表者資格制限の違法性


 1 事実の概要


  Xらは請求代表者として、東洋町選挙管理委員会に対し、A議員の解職請求を行った。

 Xは本件請求当時、農業委員会委員であった。Xらは東洋町選管から本件解職請求の

 代表者であることの証明書の交付を受けた。Xらは,本件解職請求にかかる1124名分の

 署名簿を東洋町に提出し、これを受理された。

 
 東洋町選管は、本件署名簿の効力について、1124名すべてを無効とする旨の決定をした。

 これに対して、Xらは異議申立てを行ったが、東洋町選管は異議申立てを棄却した。

 そこで、Xらは、本件異議棄却決定の取消しを求めて提訴した。



 20091118日最大判


 {判旨}


 地方自治法は、801項および同3項に明らかなように、議員の解職請求について、

 解職請求と解職投票という2段階に区別して規定しているところ、

 85
1項は選挙関係規定を解職投票に準用する旨定めていることから、

 「その準用がなされるのも、請求手続きとは区別された投票手続についてであると解される」。

 (中略)「解職の投票手続きが、選挙人による公の投票手続であるという点において

  選挙手続と同質性を有しており、公職選挙法中の選挙関係規定を準用するのにふさわしい実質を

  備えていること」、他方、「請求手続は、選挙権を有する者の側から当該投票手続を

  開始させる手続きであって、これに相当する制度は公職選挙法中には存在せず、

  その選挙関係規定を準用するだけの手続的な類似性ないし同質性があるとはいえないこと。

  したがって、地方自治法851項は、専ら解職の投票に関する規定であり、

  これに基づき政令で定めることができるのもその範囲に限られるものであって、

  解職の請求についてまで政令で規定することを許容するものとはいえない。



  コメント

 
  要するに、解職請求は、公務員でもできるということですね

  それではまたお会いしましょう。行政書士講座のフラッグでした

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