行政書士試験ブログ!合格への裏道

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過去問解説

平成25年度 行政書士試験問1

次の文章にいう「第二段の論理の操作」についての説明として、妥当なものはどれか。
 

成文法規の解釈は、まず「文理解釈」に始まり、次いで「論理解釈」に移る。文理解釈は、成文法の文章および用語について法規の意義を確定し、論理解釈は、成文法の一般規定をば具体的な事件の上に当てはめるための論理的の筋道を考察する。論理解釈を行うに当っては、第一に「三段論法」が活用される。三段論法による法の解釈は、法規を大前提とし、事件を小前提として、結論たる判決を導き出そうとするのである。しかし、いかに発達した成文法の体系といえども、絶対に完全無欠ではあり得ない。故に、特殊の事件につき直接に三段論法を適用すべき明文の規定が欠けている場合には、更に第二段の論理の操作が必要となる。


1、甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「反対解釈」である。


2、乙についてのみ規定があり、甲に関する規定が欠けているのは、甲に対する乙の規定の準用を排除する立法者の意志である、という理由から、甲に対しては乙の場合と反対の解釈を下すのは、「勿論解釈」である。


3、甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「類推解釈」である。


4、乙についてのみ規定があり、甲に関する規定が欠けているのは、甲に対する乙の規定の準用を排除する立法者の意志である、という理由から、甲に対しては乙の場合と反対の解釈を下すのは、「拡大解釈」である。


5、甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「縮小解釈」である。

はい、25年度行政書士試験の第1問目です。

本年度の1問目はさほど難易度の高い問題ではありません。

が、よく読み、答えるには少し時間が必要です。

ですから、場合によっては飛ばす。最後に時間をかけ確実に解く。

という手法は使えるでしょう。

私ならば飛ばしますね。

では、解説です。この問題は問題の文章はあまり関係なく、場合によっては読まなくても解ける問題です。

肢1です。×です。本肢の内容は類推解釈です。反対解釈ではありません。

肢2です、×です。この説明は勿論解釈ではありません、立法者の意思による解釈なんですが、知らなくても勿論解釈ではないことは分かっていただきたい。

肢3です、〇

肢4です、×です。この肢の説明も拡大解釈ではないということは分かると思います。立法者の意思による解釈です。

肢5です、×です。この肢は縮小解釈の説明ではありません。類推解釈です。

まとめ。

①拡張解釈・・・注文の意味を日常一般に用いられる意味より拡張する解釈

②縮小解釈・・・注文の意味を厳格に制限し、普通の意味より狭く解釈すること

③類推解釈・・・法規の定めた事項を超えて類似の事項にも推し及ぼす解釈

④勿論解釈・・・類推解釈の一種で、ある法令の規定の立法目的、趣旨からみて、他の場合には明文の規定がないが、それと同じ趣旨の規定があると解釈することが当然である場合にとられる解釈

⑤反対解釈・・・法規の定めた事項の反面から定められていない事項について反対の結果を出す解釈

上記の基礎知識から、解けましたね。

確実に取りたい問題でした。

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過去問演習の概要

昨日の理事会で過去問演習の概要が決まりました。

まず、例年通り、過去問の法令解説をブログでアップします。

毎年のように法令のみです。

1問1答で行います。

そして、今年は会員向け動画に

25年度過去問の重要問題のみを厳選して動画解説します。

どのくらいのコマ数になるかは

やってみないとわからないですが・・・

これからも、役に立つコンテンツを作り続けたいと思います。

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いよいよ民法

おはようございます。

過去問解説も今日から、民法にはいります。

緊張します

今日は、行政書士会の賀詞交歓会に出席しなければいけませんので

過去問解説は夕方~夜にかけてチャレンジいたします。

よろしくお願いします。

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元旦から勉強しようという強者たちへ・・・

元旦だというのに・・・・

アクセス意外とありますね。

そこで、元旦から勉強しようという強者たちへ

過去問解説です。

まさか、私も元旦から過去問を解くことになるとは・・・・

今日は事務局長チャレンジシリーズです。

私もだいぶ、感がもどってきた感じがします。

今年も、ばしばし、解いていきたいです。


国家賠償法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1、国家賠償法2条にいう「公の営造物」は、民法717条の「土地の工作物」を国家賠償の文脈において表現したものであるから、両者は同じ意味であり、動産はここに含まれないと解されている。


2、国家賠償法2条は、無過失責任を定めたものであるが、無過失責任と結果責任とは異なるので、不可抗力ないし損害の回避可能性のない場合については、損害賠償責任を負うものとは解されない。


3、外国人が被害者である場合、国家賠償法が、同法につき相互の保証があるときに限り適用されるとしているのは、公権力の行使に関する1条の責任についてのみであるから、2条の責任については、相互の保証がなくとも、被害者である外国人に対して国家賠償責任が生じる。


4、国家賠償法2条が定める公の営造物の設置又は管理の瑕疵について、設置又は管理に当る者(設置管理者)とその費用を負担する者(費用負担者)とが異なるときは、費用負担者は、設置管理者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときに限り、被害者に対する損害賠償責任を負う。


5、国家賠償法2条は、無過失責任を定めたものであるから、公の営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたっての考慮要素は、事件当時における当該公の営造物の客観的状態に限られる。

シンキングタイムです。

受験した方も、もう一度考えてみましょう。



では、いきます。

肢1、おっと、これは簡単×ですね。

公の営造物は民法717条と異なり、土地の工作物である必要はなく、警察犬、拳銃などの動産もこれにあたります。


肢3、これも簡単では。国家賠償法は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り適用される(6条)よって1条も2条も適用されます。答えは×

肢4、これも、それほど難しくはないですね。×です。
設置管理者と費用負担者が異なる場合は、被害者はそのどちらに対しても賠償請求できる(3条1項)よって、設置管理者の過失にかかわらず、費用負担者は責任を負います。
ただし、この場合、単に補助金を交付しているにすぎない者が費用負担者にあたるかどうかという問題があります。

肢5、これも、お持ちのテキストに載っているんではないでしょうか?×です。
国家賠償法2条では無過失責任を定めておりますが、まったくの結果責任ではなく、損害が不可抗力に基づく場合は瑕疵にあたらない。ですから、瑕疵の判断にあたっての考慮要素は、事件当時における当該公の営造物の客観的状態に限られません。

以上正解は肢2になります。

この問題は解けたと思います。易しい部類でしょう。

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